アパート経営のススメ

アパート経営のススメ

平成27年から相続税の基礎控除が減額。節税対策としてアパート経営に注目!

税制改正により、平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が以下の通り減額されます。

つまり、たとえば法定相続人が3人だとすると…

となります。すなわち、今までなら相続税が非課税だった方も、課税対象者になるケースが拡大するということ。特に地価の高い首都圏では、相続税が課せられる可能性が高い土地が増えると言われています。

そこで、今ふたたび注目されているのがアパート経営。
たとえば、土地(更地)に賃貸アパートを建築した場合、評価額は以下のように減額されます。

具体的な例を挙げてみましょう。

〈更地に賃貸アパートを建築した場合の相続税シミュレーション(例)〉 

*公示価格8,000円(相続税評価額6,400万円)の土地を更地で相続したケースと、その土地に建設費2,000万円(固定資産税評価額1,200万円)の賃貸アパートを全額ローンにて建てたケースを比較   

結論、更地のまま相続する(させる)のに比べて、アパートを建てることで大きな相続税の節税に。
もちろん、評価額100%の現金相続に比べて有利なのは言わずもがなですね。

さまざまな「必要経費」が認められる
アパート経営

相続税以外にも、税務上のさまざまなメリットがあるのがアパート経営。
特に魅力的なのは「必要経費」として認められる項目がとても多いこと。
中には「えっ、こんなものまで?」と思うような項目もあり、これらをしっかり計上して
申請上の所得合計をダウンさせることで、大きな節税効果が見込めます。

■マンション経営の「必要経費」として認められる主な項目

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